昭和29年に高利の取り締まりを目的に制定された金利水準の上限を定めた民法。
契約として有効な上限金利
（100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%）について定めているほか、みなし利息（弁済や契約締結の際の費用以外の名目を変えて徴収する金銭は利息とみなされること）遅延損害金についてなどが定められている。
この利息制限法を超えた部分についてはその超過部分につき無効とするとなっています。